既存住宅状況調査　アパートなどの一棟丸ごと

戸建て住宅の建物状況調査のほかに、アパート、社員寮や医院・美容院などの商業施設併設の住宅の一棟丸ごとの不動産売買時の既存住宅状況調査が増えています。
民法改正により、住宅部分の契約不適合事象が引渡後に発覚することが売主のリスクになります。

企業などが所有し、ご自身が居住していないアパートなどを売却する際に、本格的なデューデリジェンスをするほどではないが、契約不適合事項のリスクをヘッジするための調査として既存住宅状況調査が利用されはじめています。

費用はその建物の規模などにより異なりますが、6～8戸程度の木造アパートで目視調査だけであればおおよそ10～30万円前後です（エレベーターや特殊な設備機器は対象外です）。

費用のお見積もりには以下がポイントになります。

• 立地、構造、延床面積
• 築年数と傷み具合（外観・内観の写真があれば）
• 床下・小屋裏点検口の有無と進入の可否
• 室内を調査できる住戸、部屋の数
• 鉄筋探査などの機器調査の必要性

不動産売却時のリスク管理の一環としてご検討ください。