2021年3月11日 / 最終更新日時 : 2021年3月22日テール住宅性能評価

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置のための既存住宅性能評価

中古住宅を取得した際の贈与税の非課税措置（質の高い住宅＝500万円加算）を申請する場合の既存住宅性能評価制度の事例

必要な既存住宅性能評価の項目と等級は以下のいずれかになります。

〔既存住宅性能評価の流れ〕

〔項目と等級の概要〕

断熱等性能等級4又は、一次エネルギー消費量等級4以上　の概要

「提出された書類・図書」によって、審査の内容（および費用）が異なります。

①

公的な書類で耐震等級2以上であることを確認できる場合
「現行の評価方法と相違がない基準で発行された建設性能評価書」「フラット35S適合証明書」等が有る場合、書類審査後に現況検査を経て性能評価書の発行

（料金例・税込）
戸建住宅、延床面積100㎡、出張料金無しの場合
現況検査88,000円+個別性能評価33,000円＝121,000円

②

現行の評価方法と相違した（旧い）基準で発行された建設住宅性能評価書、構造計算書等の図書で構造計算の再検証等が必要な場合
提出された書類・図書をもとに、構造計算等の再検証を実施、現況検査を経て性能評価書の発行

（料金例・税込）
戸建住宅、延床面積100㎡、許容応力度計算、出張料金無しの場合
現況検査88,000円+個別性能評価88,000円＝176,000円

③

耐震診断報告書により保有体力が必要耐力の1.25倍＝等級2、1.50倍＝等級3であることが確認できる場合
現況検査を経て性能評価書の発行

（料金例・税込）
戸建住宅、延床面積100㎡、一般診断法による耐震診断、出張料金無しの場合
現況検査88,000円+個別性能評価55,000円＝143,000円
注意）別途耐震診断の費用が発生します。

いわゆる分譲マンションの1室を購入された（専有部取引）場合でも住宅性能評価では共用部全体を含めた建物一棟全体の評価が必要です。書類の提出や現況調査では管理組合の協力が必要になり建物全体の評価の費用が掛かります。

①

公的な書類で耐震等級2以上であることを確認できる「現行の評価方法と相違がない基準で発行された建設性能評価書」「完了検査済証」等が有る場合
書類審査後に建物共用部および専有部の現況検査を経て性能評価書の発行

（料金例・税込）
共同住宅、建物延床面積2000㎡、出張料金無しの場合
現況検査（共用部264,000円、専用部49,500円）+個別性能評価33,000円＝346,500円

②③

構造計算書、耐震診断の検証等の費用は別途必要です。

以上